企業の中にもAED

AEDを設置する義務

企業のAED設置義務

AEDは救急車が来る約七分間の間に、電子音声のガイダンスに従い心肺蘇生を補助する医療機器で、病院は勿論、商業施設や娯楽施設、駅の構内にも設置されています。最近ではますます注目度が高まっており、メディアやインターネットでもこのAEDで救える命がある例が挙げられていて、段々と知名度が上がるにつれてその普及率も増加の一途を辿っています。万が一のことを考えて導入すべきかどうかと悩んでいる民間企業もありますが、公益法人が定めた推奨基準を満たしていない場合、特に設置の義務はありません。ですが、備えあれば憂いなし、打てる手を出来るだけ打つことができる企業こそ、先見の明があると言えるでしょう。

企業での機器設置について

AEDは設置の義務や条件はありません。しかし、近年の民間企業での設置は、増加の一途をたどっています。全国の救急車到着までの所要時間は6分程度、地方では9分位かかるといわれています。生活習慣病の患者数の増加に伴い、大切な従業員、もしくはお客様が突然倒れることも考えられます。万が一そのような事態になったときに、救急車が到着する前にAEDを使用したことにより、一命を取り留めた事例も多数あります。企業でAEDを経費購入する場合、10万円以上するので設備扱いとなり、法定耐用年数4年間の減価償却になります。レンタルの場合、毎月の費用をそのまま経費にして使用となります。

企業でのAED情報

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